三重県鈴鹿市の市議会議員だったK・T（34）が、自らが代表を務める会社の保育所をめぐり、国の助成金約1億9,000万円をだまし取ったとして、妻とともに詐欺罪で起訴された。
K・T被告は起訴の前日に議員辞職を願い出ており、子育てを支える公金を現職の市議が不正に受け取った疑いがある事案として注目されている。
事件の概要
元市議K・Tとはどんな人物か
鈴鹿市選挙管理委員会が公表している開票結果によると、K・T被告は2019年4月の鈴鹿市議選に自民党から27歳で立候補し、新人ながら3番目に多い3,122票を得て初当選した。
2023年4月の市議選では31歳で再選を果たし、得票数3,629票は全候補者の中で2番目に多かった。
2期目の2024年6月からは、市議会が設けた「鈴鹿亀山地区広域連合検証特別委員会」の委員長を務めた。鈴鹿市と亀山市が介護保険などを共同で担う広域連合の在り方を調べる委員会で、2025年3月には委員長名で議長に調査報告書を提出している。
議員活動のかたわら、企業主導型保育所を設置する会社の代表も務めていた。地元では将来を期待される政治家と見られており、関係者からは驚きの声が上がったと中日新聞は伝えている。
助成金をめぐる経緯
問題となったのは、企業が従業員のために設置する保育所の運営費などを国が助成する「企業主導型保育事業」の助成金だ。こども家庭庁が所管している。
報道によると、K・T被告は2022年1月から2025年12月にかけて、会社が鈴鹿市内に設置した保育所について、開所時間を1日13時間、開所日数を週6日と偽って申請したとされる。実際の開所は1日9時間、週5日だったという。
こうした申請により、この期間に助成金計約1億9,000万円をだまし取ったとされる。2024・2025年度分は、園の事務員を務める妻（32）と共謀したとされている。
一方で、助成金の私的な流用は確認されておらず、園の運営に充てられていたと報じられている。
保育所は2026年の夏ごろから休園している。8月には保護者に「来週から預かることができない」と伝えられ、0〜2歳の園児16人のほぼ全員が市内の約10園に転園したという。K・T被告は9月30日、報道機関の取材に「お話しできることはない」と答えていた。
辞職と起訴の状況
K・T被告は10月26日、「一身上の都合」を理由に鈴鹿市議会に辞職願を提出。翌27日、名古屋地検特捜部はK・T被告と妻を詐欺罪で在宅起訴した。特捜部は2人の認否を明らかにしていない。
鈴鹿市議会は10月28日に臨時の本会議を開き、K・T被告の辞職を許可した。市議会のホームページに掲載されている議員名簿からも、すでに名前が外れている。
どのような罪に問われる可能性があるか
詐欺罪（刑法第246条）
事実と異なる内容を伝えて相手をだまし、お金などを交付させる行為は、詐欺罪に問われる可能性がある。
詐欺罪とは?
刑法246条の詐欺罪は、人をだまして財物を交付させたり、不法に財産上の利益を得たりする行為を罰する規定。国や公的機関の助成金を、偽りの申請で受け取る行為も対象になりうる。罰金刑はなく、10年以下の拘禁刑に。
本件では、開所時間や開所日数を実際より多く偽った申請で、助成金を受け取ったとして起訴されている。起訴は有罪を意味するものではなく、私的流用が確認されていないとされる点が量刑の判断でどう考慮されるかも含め、公判での審理が焦点となる。
共同正犯（刑法第60条）
複数の人が話し合って役割を分け、一緒に犯罪を実行した場合は、共同正犯として扱われる可能性がある。
共同正犯とは?
刑法60条は、2人以上が共同して犯罪を実行した者を、すべて正犯とすると定めた規定。自分が直接手を下していない部分があっても、共謀して実行に関わっていれば、同じ罪の正犯として責任を問われうる。刑は、実行した罪の法定刑による。
本件では、妻が2024・2025年度分の申請についてK・T被告と共謀したとして、同じ詐欺罪で起訴されている。妻がどの程度関与していたと認定されるかは、今後の裁判で判断されることになる。
市議会議員は「特別職」の地方公務員だから、一般の職員のような懲戒処分の対象にはならないんだ。議員の辞職は地方自治法で議会の許可が必要とされていて、今回は起訴の翌日に許可された形だね。不正に受け取ったとされる助成金については、刑事裁判とは別に、返還を求められる可能性もあるよ。
ネットの声
「一身上の都合」で辞めて終わりなのか。選んだ市民にきちんと説明するべきだ。
助成金のもとは税金でしょう。全額返して、厳しく処分してほしい。
開所時間を書き換えるだけで何年もお金が出続けたなんて、審査が甘すぎないか。
申請書類の自己申告に頼る仕組みだと、実際の開所状況と食い違っていても約4年も見過ごされてしまう。現地での確認がどこまで行われていたのかが問われると思う。
でも、チェックを厳しくするだけだと、まじめに運営している園の負担ばかり増えちゃうよね。急に預け先を失った家庭へのフォローも含めて、バランスの取れた対策をして欲しいね。
まとめ
三重県鈴鹿市の市議だったK・T被告（34）が、自ら代表を務める会社の保育所で開所時間や日数を偽り、国の企業主導型保育事業の助成金約1億9,000万円をだまし取ったとして、妻とともに詐欺罪で在宅起訴された。K・T被告は起訴前日に辞職願を出し、市議会は翌日に辞職を許可しており、今後は公判で2人がどう主張するかが焦点となる。
私的流用は確認されていないと報じられているものの、子育て支援の公金を、選挙で2期連続上位当選した現職市議が約4年にわたって不正に受け取っていた疑いの重さは変わらない。開所時間の申告を偽るだけで毎年度の助成が通り続けたとすれば、審査の側にも穴があったことになり、こども家庭庁と助成の実施機関が再発防止にどう動くかが問われている。
