岩手県内の警察署に勤務する50代の男性巡査が、私用の自家用車を運転中に法定速度を大幅に超過していたことが明らかになった。春の全国交通安全運動期間中の違反だったことも重なり、注目を集めている。
巡査は30日間の運転免許停止処分を受けたほか、所属長からも注意処分を受けた。交通違反を取り締まる立場の警察官自身による速度超過という点で、規律保持のあり方が問われる事案として注目されている。
事件の概要
違反の経緯
岩手県警によると、この巡査は2026年4月9日朝、県内の一般道を自家用車で走行中、法定速度50km/hのところを81km/hで走行し、31km/hの速度超過があったとされる。この日は春の全国交通安全運動期間中だった。
巡査は取材に対し「遅刻しそうだった。警察官として取り締まる立場なのに恥ずかしく思う」とコメントしており、違反当時は勤務先への遅刻を避けようとしていたことをうかがわせる説明をしている。
処分の内容
この違反が発覚したことを受け、巡査は道路交通法違反にあたる速度超過として、30日間の運転免許停止という行政処分を受けた。あわせて2026年5月20日付で、所属長からの注意処分も科されている。
県警監察課の氏家達也次長は「職務倫理の意識づけと規律保持を徹底し、再発防止を図りたい」とコメントしており、内部処分としては訓戒より軽いとされる注意処分にとどまった点が、今後の受け止め方の焦点になりそうだ。
どのような罪に問われる可能性があるか
法令解説その1：道路交通法（速度超過）
一般道での30km/h以上の速度超過は、反則金制度の対象外となる「非反則行為」に区分され、刑事罰の対象になり得る重大な違反とされている。
道路交通法
（最高速度違反）とは?
道路交通法第22条は、道路標識等で定められた最高速度を超えて運転してはならないと定めた規定。一般道で30km/h以上（高速道路では40km/h以上）の超過は反則金では済まされない非反則行為となり、6か月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金の対象となる可能性がある。
今回のケースでは、31km/hの速度超過が確認されており、この規定に基づく刑事手続きが取られる可能性がある。ただし、書類送検の有無など詳細な法的状況は現時点で公表されていない。
法令解説その2：地方公務員法（信用失墜行為の禁止）
警察官は地方公務員であり、地方公務員法が適用される。同法第33条は「信用失墜行為の禁止」を定めており、職員がその職の信用を傷つける行為をしてはならないと規定している。
地方公務員法第33条とは?
地方公務員法第33条は、「信用失墜行為の禁止」を定めた規定。地方公務員が、その職全体の信用を傷つけるような行為をしてはならないと義務付けている。違反した場合、直ちに刑事罰が科されるわけではないが、懲戒処分（戒告・減給・停職・免職）の対象となる。
交通違反を取り締まる立場の警察官自身が非反則行為にあたる速度超過をした場合、道路交通法上の刑事責任に加えて、地方公務員法の信用失墜行為として内部の懲戒対象にもなり得るよ。今回は懲戒処分ではなく所属長による注意にとどまっていて、この処分の軽重が今後議論になりそうだね。
ネットの声
守りたいのは警察官としての矜持よりも自己保身だったわけだ。
警察がスピード出すなら一般人もいいんですよね？
免停になったのに注意だけで許されるのか。優しい職場だね。
取り締まる側の警察官が非反則行為にあたる速度超過をしていたという事実は、組織全体の交通違反への向き合い方が問われる問題だと思う。
免許停止という重い行政処分を受けているのに、内部処分は注意にとどまっている点のバランスについて、県警にはもう少し丁寧な説明をしてほしいね。
まとめ
岩手県内の警察署に勤務する50代の男性巡査が、2026年4月9日朝、春の全国交通安全運動期間中に一般道で法定速度を31km/h超過する81km/hで運転していたことが明らかになった。巡査は30日間の運転免許停止処分を受け、2026年5月20日付で所属長からの注意処分も科されている。
交通違反を取り締まる立場の警察官自身による、反則金では済まされない非反則行為の速度超過という点で、単なる個人の不注意にとどまらず、組織としての交通安全教育や規律保持のあり方が問われる事案だといえる。免許停止という重い行政処分に対して内部処分が注意にとどまった点の妥当性も含め、今後の岩手県警の対応を継続して注視していきたい。
